介護認定のデジタル化を推進！申請から認定までの効率化が期待

介護認定のデジタル化が進む

こんにちは、今回は介護ニュースJOINTからの引用記事です。本日は、大分県が全国に先駆けて介護認定に関する業務をデジタル化する取り組みについてお伝えします。この取り組みは、介護保険の申請から認定までのプロセスをスムーズにすることを目指しており、介護業界にとって重要な一歩となります。

介護保険を利用するには、まず認定調査を受ける必要があります。通常、介護認定は申請から30日以内に結論を出すことが求められていますが、実際には平均で40.1日かかっているのが現状です。今後、高齢者人口の増加に伴い、認定申請者も増加が予想され、現行のシステムでは対応が難しくなることが懸念されています。

介護認定のプロセスは、認定調査を受け、主治医の意見書と合わせて介護認定審査会で審査される仕組みです。しかし、調査自体が対面で行われ、主治医の意見書も手書きが主流であるため、時間と手間がかかっています。

実際、私が現場で見ていても、認定申請してから認定が下りるまでにかなりの時間を要しています。この間、介護度が不明なため、サービス利用が困難になるケースも多々あります。

今回の大分県の取り組みでは、認定調査をタブレット端末で行うことが導入されます。また、主治医の意見書もデジタルで提出できるようにし、審査会のオンライン化やペーパーレス化を図る予定です。

これにより、調査から認定までの時間が短縮され、利用者やその家族にとって非常に有益です。例えば、福祉用具の早期使用やデイサービスの利用を希望する方が、認定が遅れることなくスムーズにサービスを受けられるようになります。

現在、介護認定調査員はケアマネージャーや専門職が担当しており、調査料は4,000円から5,000円程度です。しかし、実際の調査には訪問時間も含めて多くの時間と労力が必要であり、調査員不足が問題となっています。

デジタル化が進めば、その場でタブレットに入力するだけで済むため、調査の効率化が期待できます。また、映像を用いて本人の状態を記録することで、より正確な介護認定が可能になるでしょう。

介護認定のデジタル化は、全国で推進されるべき重要な課題です。私たちケアマネージャーも、認定が迅速に行われることで、適切な介護プランを提供しやすくなります。この取り組みが成功すれば、利用者にとっても非常にメリットのある変革となるでしょう。

今回の大分県の取り組みについて、皆さんはどう思われましたか？今後も介護業界の最新情報をお届けしますので、ぜひお楽しみに！

最後までお読みいただき、ありがとうございました。また次回のブログ記事でお会いしましょう！