ケアマネTAKUブログ 
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こんにちは。私は現役ケアマネージャーとして、介護現場の最前線で働いています。2025年が目前に迫り、いわゆる「2025年問題」が現実味を帯びてきました。特に、財務省が提案する軽度者（要介護1～2）の訪問・通所サービスを介護給付から外す案が、事業所や介護保険制度全体に深刻な影響を及ぼす可能性があります。この記事では、ケアマネージャーの視点からその現実を伝え、Xでの現場の声も交えながら、多くの人に知ってほしい危機的状況を解説します。
2025年問題とは？介護需要の急増と課題
2025年、団塊の世代が全員75歳以上となり、日本の高齢者人口はピークを迎えます。この「2025年問題」では、介護需要の急増と介護人材不足が大きな課題です。Xでも「2025年は介護崩壊元年」と危機感を訴える声が上がっており、現場の実感と一致しています。しかし、問題はそれだけではありません。財務省が提案する軽度者向けサービスの見直しが、介護事業所や居宅介護支援事業所の存続、そして介護保険制度そのものに暗い影を落としています。
軽度者サービス見直しが事業所に与える衝撃
売上が激減する現実
厚生労働省の2023年度データによると、要介護1～2の軽度者は全認定者の約50%を占めています。訪問介護やデイサービスの利用者の多くがこの層であり、事業所の収入の柱です。もしこれらのサービスが介護給付から外れ、地域支援事業に移行すれば、事業所の売上が大幅に減少します。
Xでは、現役ケアマネージャーが「軽度者が利用できなくなれば、小規模事業所は即赤字」と投稿しており、私が担当する事業所でも「軽度者の利用がなくなれば運営は立ち行かない」という声が上がっています。この危機感は現場で働く者ならではの実感です。
地域支援事業の限界
地域支援事業に移行しても、市町村の予算や体制はバラバラ。現在の介護保険給付と同じ報酬が得られる保証はありません。さらに、利用者が自己負担を強いられれば、利用控えが発生し、収入はさらに減ります。ケアマネージャーとして、利用者から「費用が増えるなら我慢するしかない」と言われるたび、心が痛みます。Xでも「自己負担増で利用者が減るのは目に見えている」との声が散見され、現場の懸念が広がっています。
倒産リスクの高まり
売上が減れば、人件費や施設運営費を賄えず、赤字経営に陥る事業所が増えます。2023年の日本政策金融公庫の調査では、介護事業所の約3割が「資金繰りが厳しい」と回答。Xでは「事業所倒産が連鎖すれば地方の介護は崩壊する」との警告もあり、軽度者サービス見直しが進めば、倒産が連鎖的に発生する恐れがあります。特に地方では代替施設が少なく、地域全体の介護サービスが崩壊しかねません。
介護保険制度への深刻な影響
供給側の崩壊と「介護難民」
事業所が倒産すれば、介護サービスの供給力が低下し、**「介護難民」**が増加します。地方では事業所数が限られ、私の担当地域でも「次の事業所が遠すぎて対応できない」というケースが現実になりつつあります。Xでも「事業所が減れば介護難民が急増する」との投稿があり、介護保険制度の理念である「必要な人に必要なサービスを」が崩れる瞬間が近づいています。
財源確保の矛盾
財務省は財政負担軽減を目指していますが、事業所が減りサービスが縮小すれば、保険料を払う価値が低下し、制度への信頼が揺らぎます。保険料収入が減れば、財政改善どころか介護保険制度の存続自体が危うくなる可能性があります。Xの投稿でも「制度が形骸化すれば誰も保険料を払わなくなる」との指摘が上がっており、現場の不安が反映されています。
家族負担の増大
サービスが縮小すれば、家族が介護を担うケースが増え、介護離職や虐待リスクが高まります。厚生労働省は2025年に介護離職が年間10万人を超えると推計しており、この政策がそれを加速させるかもしれません。Xでは「家族負担が増えれば経済損失も膨らむ」との声もあり、ケアマネージャーとして家族の疲弊を目の当たりにするたび、胸が締め付けられます。
現実的なシナリオとケアマネージャーの懸念
政府は段階的見直しやICT・外国人材活用を進めていますが、ケアマネージャーとして感じるのは「間に合わない」という危機感です。ICT導入にはコストと時間がかかり、外国人材の定着には労働環境の改善が不可欠。重度者対応へのシフトも、スキルと投資が必要で、全事業所が適応できるわけではありません。
Xでも「ICTや外国人材頼みでは現場は救えない」との声が上がり、私の見解も明確です。軽度者サービスの給付除外が急激に進めば、事業所の連鎖倒産が起き、介護保険制度が形骸化するリスクは現実的です。政府は財源優先ではなく、事業所の存続を支える支援策を急ぐべきです。
Xの声から見える現場の叫び
Xでの投稿からは、現場のリアルな声が溢れています。例えば：
- 「介護職員が減り、他産業に流出している。賃上げしないと崩壊は確実」（要約）
- 「軽度者サービス切り捨ては事業所だけでなく利用者も見捨てる政策」（要約）
- 「2025年問題は他人事じゃない。家族が介護難民になる未来が怖い」（要約）
これらは、私たちケアマネージャーが日々感じる危機感そのものです。このままでは、2025年問題が「制度崩壊問題」に変わりかねません。
この現実を多くの人に伝えたい
ケアマネージャーとして、利用者や家族、事業所の声を毎日聞いています。私たちにできることは、この現実を広く伝え、声を上げることです。
- あなたにできること:
- この記事をSNSでシェアして、介護の危機を知らせてください。
- 地域の議員や自治体に意見を届け、事業所支援を求める声を広げましょう。
- 介護に関心のある方は、ぜひケアマネージャーや事業所の話を聞いてみてください。
結論：介護保険制度を守るために
軽度者向けサービスの見直しは、事業所の売上減少や倒産を引き起こし、介護保険制度の存続を脅かします。このリスクを回避するには、報酬単価の見直し、補助金の拡充、ICT・外国人材の活用加速が急務です。ケアマネージャーとして、私はこの現実を伝え続けます。皆さんも一緒に考えてみませんか？
