ケアマネTAKUブログ 
こんにちは、介護業界に携わる皆様。今回は、2024年6月から実施される介護職員等処遇改善加算の大きな変更についてお話しします。この改正は介護現場に大きな影響を与える可能性があるため、しっかりと理解しておく必要があります。
- 処遇改善加算の一本化
2024年6月より、これまで別々に存在していた3つの加算が一本化されます。
- 介護職員処遇改善加算
- 介護職員等特定処遇改善加算
- 介護職員等ベースアップ等支援加算
これらが統合され、新たに「介護職員等処遇改善加算」として生まれ変わります。この変更により、一時的に現場で混乱が生じる可能性はありますが、徐々に新制度に慣れていくことで、その混乱も収まっていくと予想されています。
- 加算一本化の目的と期待される効果
この改正には、いくつかの重要な目的があります。
a) 事務負担の軽減 3つの加算が1つになることで、申請手続きや管理、書類の取り扱いが簡素化されます。これにより、事業所の事務作業の負担が大幅に軽減されることが期待されています。
b) 職員間の配分の柔軟化 これまでは職種によって配分ルールが厳密に定められていましたが、新制度では柔軟な配分が認められるようになります。これにより、看護師や介護職員など、資格を持つ職員間での不公平感が解消されることが期待されています。
c) 全体的な加算率の引き上げ 新しい加算制度では、全体的に加算率が引き上げられる見込みです。これにより、介護職員の処遇改善がさらに進むことが期待されています。
- 算定要件の変更
新しい介護職員等処遇改善加算の算定には、以下の要件を満たす必要があります。
- キャリアパス要件
- 月額賃金の改善要件
- 職場環境等要件
これらの要件は非常に複雑で、理解するのが難しい場合があります。しかし、これらの要件に基づいた適切な書類を作成しなければ、加算の算定ができなくなる可能性があります。さらに、不適切な申請をした場合、減算という形でお金を返還しなければならない事態も起こり得ます。
そのため、事業所は以下の点に注意する必要があります：
- 算定要件を十分に理解し、それに基づいた正確な書類を作成する
- 加算の根拠となる計画を立て、実績を適切に報告する
- 常に最新の情報を把握し、必要に応じて対応を変更する
- 現場への影響
a) 介護職員の処遇改善 加算率の引き上げにより、介護職員の処遇改善が進むことが期待されています。しかし、実際に職員が受け取る金額は、事業所全体の売り上げに依存する部分が大きいことに注意が必要です。つまり、全体的な売り上げが落ちてしまえば、処遇改善加算で得られる金額も減少してしまう可能性があります。
特に小規模な事業所では、売り上げを大幅に増やすことが難しい場合もあるため、実際にどの程度処遇が改善されるかは、今後の動向を注視する必要があります。
b) 利用者への影響 加算率の引き上げに伴い、利用者の負担額も増加します。介護保険の自己負担割合（1割、2割、3割）に応じて、利用者が支払う金額も増えることになります。事業者は、この変更について利用者や家族に丁寧に説明する必要があります。
c) 事務手続きの変更 新制度の導入に伴い、必要な書類や手続きが変更される可能性があります。事業所は、これらの変更をしっかりと把握し、ミスのないように準備を進める必要があります。
- ケアマネージャーへの影響
ケアマネージャーは直接介護を行わない職種であるため、残念ながらこの加算の対象外となっています。そのため、介護職員の賃金が改善される一方で、ケアマネージャーの賃金は据え置かれる可能性があります。
これにより、介護職員とケアマネージャーの賃金逆転現象が起こる可能性があり、業界内でも議論が起こっています。ケアマネージャーの処遇改善については、次回の2027年の法改正で検討される可能性がありますが、現時点では不透明な状況です。
- 新制度への対応
新しい処遇改善加算制度への移行に際して、事業所や職員は以下の点に注意する必要があります：
a) 情報収集と理解
- 新制度に関する最新の情報を常に収集する
- 管理者や職員が新制度の内容をしっかりと理解する
- 必要に応じて研修や勉強会を開催し、知識の共有を図る
b) 書類作成と手続きの準備
- 新しい算定要件に基づいた書類を適切に作成する
- 必要な手続きを把握し、期限に余裕を持って準備を進める
- 不明点があれば、行政や関係機関に積極的に問い合わせる
c) 利用者・家族への説明
- 加算の変更による利用料金の変動について、丁寧に説明する
- 質問や懸念に対して、わかりやすく回答できるよう準備する
- 必要に応じて、説明会や個別面談の機会を設ける
d) 職員への周知と理解促進
- 新制度による変更点を全職員に周知する
- 処遇改善の具体的な内容や方法について説明する
- 職員からの質問や意見を積極的に受け付け、対応する
e) システムの更新
- 給与計算システムや会計システムを新制度に対応させる
- 必要に応じてソフトウェアのアップデートや新規導入を検討する
f) モニタリングと調整
- 新制度導入後の影響を定期的にモニタリングする
- 問題点や改善点を見つけた場合、速やかに対応策を講じる
- 必要に応じて、配分方法や運用方法を柔軟に調整する
- 今後の展望
介護職員等処遇改善加算の一本化は、長期的に見れば介護現場の事務負担軽減につながると期待されています。また、加算率の引き上げにより、介護職員の処遇改善が進むことも期待されています。
しかし、実際にどの程度の効果があるかは、今後の運用状況を見守る必要があります。特に以下の点に注目が集まっています：
- 小規模事業所での処遇改善の実態
- 職種間の賃金バランスの変化
- 利用者負担増加による影響
- ケアマネージャーなど、加算対象外職種の処遇
業界全体としては、この新制度をきっかけに、介護職の魅力向上や人材確保・定着につながることを期待しています。同時に、サービスの質の向上や利用者満足度の向上にもつながることが理想的です。
- まとめ
2024年6月からの介護職員等処遇改善加算の一本化は、介護業界に大きな変革をもたらします。一時的な混乱は避けられないかもしれませんが、長期的には事務負担の軽減や職員の処遇改善につながる可能性があります。
事業所や職員は、この変更に柔軟に対応し、新制度への理解を深めていくことが重要です。同時に、利用者や家族への丁寧な説明も欠かせません。
介護業界は常に変化し続けています。この新しい加算制度も、よりよい介護サービスの提供と職員の働きやすさの向上を目指す、大きな一歩となることでしょう。私たち一人ひとりが、この変化を前向きに受け止め、適応していくことが、業界全体の発展につながるのです。
最後に、介護に携わる全ての方々の日々の努力と献身に、心から感謝申し上げます。これからも、利用者の方々のために、そして介護業界の未来のために、共に歩んでいきましょう。
